年0月0日

ご利用規約

株式会社コンショク(以下「甲」という)は、甲が運営するコワーキングプレイスCOMSYOKU(富山県高岡市戸出町4丁目3番28号所在。以下「本施設」という)において、本施設の利用を希望する顧客(以下「乙」という)に対し、次の通り利用契約(以下「本契約」という)を制定します。

 

【契約条項】

 

第1条(目的)

  1. 本契約は、甲が、本施設内に設置する共同利用を前提とするコワーキングスペースを提供し、乙が甲に対して、入会金、利用料等の対価を支払い、コワーキングスペースの利用権を有する会員となることを目的として締結するものとします。また乙が一時使用する権利を有する範囲を明確にするため、同範囲を対象スペース(以下、「対象スペース」という。)として規定します。

 

第2条 (使用範囲および使用形態)

  1. 甲は乙に対し、本施設および施設に付帯する設備を、本契約に則り使用することを認め、また対象スペースをオフィスの機能として使用することを許可します。
  2. 乙は対象スペースを原状のまま使用しなければなりません。
  3. 乙は、甲が建物賃貸借契約に基づく賃借人として本施設を借り受けた上で、本施設を運営することを承諾し、本施設及び本建物共用部の使用に当たっては、甲並びに本建物所有者からの指示があった場合は、これに従い使用するものとします。

 

第3条(契約期間)

  1. 契約期間は3ヶ月とし、以後1ヶ月毎の自動更新とします。

 

第4条(本施設の使用に関すること)

  1. 本契約における使用とは、本契約条項および利用規約等に従い対象スペースの使用を許可し、本施設内の設備等の使用を認めることであって、本施設又は対象スペースの排他的な占有権限を与えるものではありません。従いまして甲と乙は、本契約が、建物賃貸借契約に該当せず、借地借家法の適用は受けない、かつ、賃借権が発生しないことを予め同意するものとします。
  2. 月2回を上限に、甲が主催するイベントの会場としてコワーキングホールを利用する場合があり、乙はこれを了承するものとします。月額会員はコワーキングホール開催されるイベントにおいては会員価格で参加することができます。

 

第5条(利用規約等の遵守)

  1. 乙は、本規約および別途甲が定める利用規約等を遵守し、本施設、対象スペース、本建物共用部を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用するものとします。
  2. 甲は利用規約等について内容が変更できるものとし、乙はこれを予め了承するものとします。
  3. 本契約締結後、本契約内容と異なる内容にて利用規約等が変更された場合、利用規約等を優先するものとします。

 

第6条(入会金)

  1. 乙は、5000円(税別)の入会金を甲に支払うものとします。この入会金は初期入会手数料であり、預託金の性質はなく、本契約終了時に返金、清算等は行われません。

 

第7条(会員種別)

  1. 会員種別は次の3種を定め、乙は該当種別の期間内でホールを利用できるものとします。

会員種別

      利用可能時間(平日)

        利用可能時間(土日)

アドバンス会員

0:00〜24:00

0:00〜24:00

ベーシック会員

6:00〜24:00

6:00〜24:00

モーニング&ナイト会員

6:00〜10:00

18:00〜24:00

6:00〜24:00

 

第8条(利用料)

  1. 乙は該当種別の金額を表題部記載の期日までに表題部記載の仕払方法にて甲に支払うものとします。

会員種別

1月あたりの利用料金(税別)

アドバンス会員

45,000円

ベーシック会員

15,000円

モーニング&ナイト会員

10,000円

 

  1. 月途中からの入会の場合、利用料は日割り計算を行います。1日あたりの料金は下記表の通りとします。

会員種別

1日あたりの利用料金(税別)

アドバンス会員

1500円

ベーシック会員

500円

          モーニング&ナイト会員

340円

  1. 甲は、維持管理費等の増減により利用料が不相当となったと判断した場合、利用料を改定することができるものとします。
  2. 消費税および地方消費税については、利用料発生時に有効な税率を適用し、乙はこれを支払うものとします。
  3. プリンタ利用料金はモノクロ印刷を1枚10円、カラー印刷を1枚25円とし、前月16日から当月15日に印刷された枚数分の料金を当月20日に月額会費と合わせてご請求します。また、契約解約月の16日〜末日の利用料金に関しては、当該期間の利用料金の合計が100円を超えた場合のみ翌月20日にご請求します。
  4. 乙が本契約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときで、甲の督促に対しての支払を行なわず、遅延が30日を超えた場合には、支払期日の翌日から遅延期間中の当該債務につき滞納額に対して年14.6%の割合(年365日の日割り計算によります)で計算した(1円未満切り捨て)遅延損害金を付加するものとします。また、遅延損害金を支払った場合でも、甲の契約解除権の行使を免れるものではありません。

 

第9条(費用負担)

  1. 乙は、乙の故意又は過失により、本施設、対象スペース内に設置された什器等を破損・毀損した場合、その原状回復に必要な修理・交換等にかかる費用を乙の負担と責任において支払うものとします。

 

第10条(メンバーカードの発行)

  1. 甲は、乙に対し、乙が対象スペース使用のために必要なメンバーカードを発行します。乙は本契約終了時にはメンバーカードを甲に返却するものとします。
  2. 乙は、発行されたメンバーカードを複製したり、第三者に譲渡したり、転貸してはなりません。
  3. 乙は、発行されたメンバーカードの紛失・破損・盗難が発生した場合には、直ちに甲に届け出るものとし、この届出を怠ったことにより、甲に損害が生じた場合は、その賠償責任は乙が負うものとします。また、カードを再発行する場合、甲の指定する再発行手数料を甲の指定する方法により支払うことを乙は予め了承するものとします。

 

第11条(保守点検等)

  1. 乙は、本建物の保守・点検により対象スペースの一部もしくは全部が利用できない場合があることを乙は予め了承し、建物所有者並びに甲に対し、なんら要求することはできないものとします。

 

第12条(届出事項)

  1. 乙は、入会申込書の記載内容について変更があった場合は、変更があった日より10日以内に書面により甲に通知するものとします。

 

第13条(契約の更新と解約)

  1. 乙は、本契約の更新をしない場合(即ち退会を希望する場合)には、契約満了日前1ヶ月以内に、所定の退会通知書を甲に提出することで本契約を解約することができます。また、最低利用期間内の解約の場合においては乙は甲に違約金として最低利用期間3ヶ月分の利用料(税別)を支払うことで解約可能とします。
  2. 契約期間満了の1ヶ月前以内に、乙から甲に対し、本契約を更新しない旨のご連絡がない場合、本契約は期間満了の翌日より同条件にて1ヶ月の期間で更新されるものとします。
  3. 甲が本施設の賃借人として締結している賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)が終了又は解除される場合、本条の取り決めに関係なく、賃貸借契約終了日または賃貸借契約解除日をもって、本契約が終了することを乙は予め同意するものとします。

 

第14条(利用停止について)

  1. 乙が、以下の項目のいずれか一つに該当する場合、甲は乙に対し、事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分、または強制退会処分とします。これにより乙がこうむった損害については、甲は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
  1. 本利用規約に違反し、運営主がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
  2. 利用申込書における利用者の記載事項が事実と異なる場合。
  3. 本件施設の利用権の譲渡・転貸をした場合。
  4. 本件施設を損傷・汚損するおそれがある場合。
  5. 利用目的が非合法または反社会的なものである場合、またはそのおそれがある場合。
  6. 公序良俗に反するまたは法律に違反するおそれがあると運営主が判断した場合。
  7. 本件施設に運営主の承諾を得ることなく入った場合。
  8. 関係官公庁より利用の中止命令が出た場合。
  9. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合。
  10. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
  11. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
  12. 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明したとき、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
  13. 詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
  1. 乙が、以下の項目のいずれか一つに該当する事業に関連する者であると判断された場合、甲は利用者に対し、事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分、または強制退会処分とします。これにより乙がこうむった損害については、甲は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
  1. 法令に反する事業及び法令に反するおそれのある事業。
  2. 公序良俗に反すると運営主が判断する事業。
  3. 性風俗関連の事業。
  4. 暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体に関する事業。
  5. 宗教関連の事業。
  6. マルチ商法及びそれに類するおそれのある事業。
  7. 公営競技を含め、賭博、ギャンブルに関する事業。
  8. その他、運営主が不適当と認める事業。

 

第15条(禁止行為)

  1. 乙は、本建物並びに本施設内(対象スペース、本建物共用部を含む、以下同様)において次の各号に該当する行為を行なってはなりません。下記の行為を行なった場合、利用停止処分、または強制退会処分とします。
  1. 落書き・いたずら等をする行為。
  2. 運営主に承諾を得ていない販売、寄付募集等の行為。
  3. 麻薬等の薬物を使用または持ち込む行為。
  4. 運営主の承諾を得ずに危険物(火薬、油脂、毒性ガス、ガスボンベ等)を持ち込む行為。
  5. 運営主の承諾を得ずに腐敗物、腐食物等を持ち込む行為。
  6. 電気・水道・ガス・インターネット通信回線を過剰に使用する行為。
  7. 喫煙する行為。
  8. 騒音、大音響または臭気を発する行為。
  9. 運営主が本件施設に保管している備品・商品を無断で持ち出す行為。
  10. 宿泊する行為。
  11. ドロップインエリア(自由席)及び共用スペース部分等を専用使用する行為。
  12. 運営主による本件施設の区画・設備変更を妨げる行為。
  13. 他の利用者・顧客に配慮のない行為。
  14. 本件施設が入居している建物周辺におけるその他の迷惑行為を禁止します。
  15. 利用者が本条第1項に定める項目に該当する場合により、または第2項に定める行為により、運営主が損害を被った場合、損害賠償をして頂きます。
  16. 本件施設の鍵の持ち出し・持ち帰り・コピー(スペアキーの作成等)を、運営主の承諾を得ることなく行うことを禁止します。利用者がこれらの禁止事項に該当する行為をした場合は、違約金として、本件施設の利用代金の3倍相当の額を頂きます。

 

第16条(損害賠償)

  1. 乙の故意又は過失により、本建物所有者、甲、又はその他の第三者に損害を与えた場合は、乙は、甲に対して直ちにその旨を通知するものとします。また乙は、これによって生じた一切の損害を賠償するものとします。損害の賠償が発生した場合は、乙は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとします。
  2. 甲が本契約に定める義務を怠り乙に損害が生じ、甲にその損害を賠償する責が認められた場合、甲の賠償額は、表題部に定める月額利用料を上限とします。

 

第17条(免責事項)

次に掲げる事由により乙が被った損害について、甲は、その責を負いません。

  1. 地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他甲の責めに帰すことのできない事由。
  2. 乙が他の会員やその他の第三者により被った損害。
  3. 本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害。

 

第18条(不可抗力による契約の消滅)

天変地異その他の甲または乙の責めに帰すことのできない事由により、本施設の全部又は一部が滅失又は破損して、本契約の目的を達成することが不可能または困難となった場合、本契約は終了します。これにより甲又は乙の被った損害については、相手方はその責めを負わないものとします。

 

第19条(契約の解除)

  1. 乙が次の各号のいずれかに該当する場合、甲は、乙に対し通知、催告、その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
  1. 入会申込書の記載に不正があったとき。
  2. 利用料の支払いを、1カ月分を超えて怠ったとき。
  3. 他の会員等、本施設の利用者に対し、著しい利用妨害や損害を与えたとき。
  4. 本施設および対象スペースを故意又は過失により毀損したとき。
  5. 第13条に定める禁止事項を行ったとき。
  6. 甲の定める利用規則等に違反したとき。
  7. 違法行為若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
  8. 個人破産を含む、銀行取引停止処分を受けたとき。
  9. その他、甲が本契約を解除すべきと判断したとき。

2. 前項により本契約が解除された場合において、甲又は本建物所有者に損害が及んだ場合、乙はその損害賠償の責任を免れないものとします。

 

第20条(秘密情報)

  1. 本施設は不特定多数が利用する施設であり、乙に限らず、第三者との間で絶えず会話や情報交換が成されることを乙は理解し、自らの責任で秘密情報を管理するものとし、万が一、乙の秘密情報が漏洩した場合でも、甲は一切その責任を負わないものとします。
  2. 本契約締結に際し、乙より開示を受けた個人情報(個人情報保護法2条に定める個人情報をいう。以下同じ。)について、甲は厳重に管理する義務を負います。
  3. 本条の規定にかかわらず、次の各号に該当することを乙が証明することのできる情報は、秘密情報には含まれないものとします。
  1. 開示の時点ですでに公知の情報、又はその後乙の責によらずして公知となった情報。
  2. 乙が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
  3. 開示の時点ですでに乙が保有している情報。

 

第21条(権利義務の譲渡等の禁止)

  1. 乙は、本契約により生じる一切の権利義務(債権および債務を含む)の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の用に供してはなりません。

 

第22条(守秘義務)

  1. 契約期間中に乙が、他の会員・利用者の秘密情報を知ってしまった場合、乙は、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、開示者の許可無く第三者に開示又は漏洩、公開すること、若しくはその利用を禁止するものとします。乙が本項規定の内容に反した場合に発生した事案の一切に対し、甲はその責任を負いません。

 

第23条(合意管轄)

  1. 甲及び乙は、本契約に関し紛争が生じたときは、運営主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とします。

 

第24条(規定外事項)

  1. 本契約に定めのない事項及び契約条項の解釈に疑義が生じたときは、甲及び乙は、誠意を持って協議し、その解決にあたるものとします。

 

以  上

 

2018年7月14日作成

2019年8月1日改訂

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